本日、経済産業大臣から、持続化給付金の給付額が第一次補正予算で措置された予算額に達した以降も、第二次補正予算を活用し、本年4月に当協議会が受託した持続化給付金事務事業の中で、給付金の給付を継続するとの表明がございました。

これに従い、当協議会としては、本年4月に締結した給付金事務事業委託契約に基づき、同契約の範囲内で、第二次補正予算で措置された給付金の一部について、持続化給付金事務事業の執行に当たらせていただきます。
なお、第一次補正予算に基づく現行の委託契約について、中小企業庁に対して同契約に規定されたもの以外の新たな委託費（第二次補正予算の事務費にかかる費用）を請求させていただく予定はございません。

今後も引き続き、委託事業の趣旨に沿って、一件一件誠実に、そして迅速・安全・確実に、申請された事業者様に給付金をお届けできるよう尽力してまいりたいと考えております。
ご関係の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

以上