お知らせ
6月8日に実施した報道機関向けの説明会について
2020-06-09
各位
一般社団法人サービスデザイン推進協議会（本部：東京都中央区、共同代表理事：大久保裕一）は、2020年6月8日に都内で定時社員総会と理事会を開催し、新業務執行体制について決議するとともに、新共同代表理事および再任された業務執行理事による報道機関向けの説明会を都内で実施いたしました。
新業務執行体制については、当協議会のホームページの「お知らせ※」コーナーに掲載しております。
（※URL：https://www.servicedesign-engineering.jp/ ）
（6月8日付のお知らせ「令和2年度社員総会および理事会で新執行体制を決定」 ( https://servicedesign-engineering.jp/pages/17/detail=1/b_id=40/r_id=16#block40-16）をご参照ください。）
当協議会による「新業務執行体制および持続化給付金事務事業に関する説明会」と題した報道機関向け説明会の主旨は、中小企業庁から当協議会が受託している「持続化給付金事務事業」について、受託者側の立場で、報道機関ひいては広く国民の皆様のご理解を深めていただくことにありました。契約上の守秘義務がございますが、この説明会に関しては、中小企業庁ならびに委託先企業から特例で許可を得ることができたことを受け、実施に至りました。
当説明会において、当協議会から次の4点についてご報告・ご回答させていただいております。
1．お詫びと業務執行改善について
（6月8日付のお知らせ「令和2年度社員総会および理事会で新執行体制を決定」 ( https://servicedesign-engineering.jp/pages/17/detail=1/b_id=40/r_id=16#block40-16）をご参照ください。）
当協議会による「新業務執行体制および持続化給付金事務事業に関する説明会」と題した報道機関向け説明会の主旨は、中小企業庁から当協議会が受託している「持続化給付金事務事業」について、受託者側の立場で、報道機関ひいては広く国民の皆様のご理解を深めていただくことにありました。契約上の守秘義務がございますが、この説明会に関しては、中小企業庁ならびに委託先企業から特例で許可を得ることができたことを受け、実施に至りました。
当説明会において、当協議会から次の4点についてご報告・ご回答させていただいております。
1．お詫びと業務執行改善について
- 当協議会としての情報発信が不十分であったこと、官報への決算公告をおこなっていなかったこと、コールセンターがつながりにくいこと、申請書類の確認等により一部の給付に想定以上に時間を要していること等について、公開の場でお詫びいたしました。
- これらの課題に対応するため、広報機能の強化として広報担当理事を設置すること、ガバナンス強化として常勤理事を設置すること、透明性担保のために社外理事を選任すること、外部の監査法人と契約することで、当協議会の業務執行体制の強化を図ることをご説明いたしました。また、コールセンターの更なる拡充、人員増強による申請・審査プロセスの改善等についてご説明いたしました。
2．当協議会の設立趣旨と活動実態について
- 当協議会は、IT化の促進、人材育成、ブランド戦略、事業モデルの構築等を通じて、サービス産業における生産性向上に貢献することを目的に設立されました。現在ではデジタル・トランスフォーメーションにまで活動の幅を広げ、生産性向上に加えて、市場創造などの観点で中小法人、個人事業者の成長を支援しております。
- 当協議会には現在21名の職員がおり、自主事業（おもてなし規格認証）、補助事業（IT導入補助・事業継承補助等）、委託事業（持続化給付金事務事業等）を推進しています。
- 今回の持続化給付金事務事業においては、約2.3兆円に及ぶ給付金事業における本質かつ重要な業務である、電子申請による給付の業務設計と統括業務、出納業務を担っています。なお、電子申請推進に係る業務については、株式会社電通に再委託しております。
3．一部報道されている疑惑について
- 2016年5月の当協議会設立時に、経済産業省が関与していたのではないかという点につきまして、そのような事実がない旨、回答させていただきました。
- 20億円が不透明であるとの指摘に対して、上述の出納業務における振込手数料（202万件想定で15.6億円）、払い出し業務費（0.7億円）、当協議会人件費（21名のスタッフが10カ月間業務に携わる人件費として1.2億円）等の見積内訳を明確にした上で、約2.3兆円もの給付を行う膨大な業務に対して当協議会が得られる一般管理費が約600万円である旨を説明いたしました。また、その当協議会の業務の一端を、持続化給付金通知はがきや、職員が働くオフィスの写真等で説明いたしました。
4．再委託・外注について
- 今回の持続化給付金事務事業は、2.3兆円規模の国費を取り扱う業務の本質に鑑み、各種補助事業における電子申請運用と払い出しのノウハウと実績を有する当協議会が応募することが妥当であると判断し、当協議会が中小企業庁の競争入札に応募落札し、受託者として業務を行っております。
- 当協議会は社員企業から構成されていますが、外注あるいは再委託にあたっては、他の事業においても連携している電通等に委託することが、コロナ禍で緊急事態宣言下にあった状況において、もっとも迅速に電子申請による給付の全国規模での推進体制を整備し、申請者への迅速に給付を行っていくことができる方法と判断したためです。その結果、短期での電子申請システム構築による5月1日申請開始、その後3週間で全国各地の申請サポート会場、コールセンター、申請の審査等を行う1万人規模の体制を整えることができました。
- 現在、5月1日の申請開始から6月9日までに、約120万件、金額として約1.65兆円の給付をしております。
- 当協議会ならびに再委託先においては、経済産業省が定める「委託事業事務処理マニュアル」に沿って業務を行い、確定検査を受けて精算を行うことになりますので、一般管理費の二重取り等、一部報道にあるような不当に利益を得るようなことは一切できません。
当協議会といたしましては、この国難の中、引き続き、1日も早く、1件でも多くの給付金を中小法人の皆様、個人事業者の皆様に給付できるよう尽力してまいります。
以上
以上
